平成24年度からETT事務局の運営は経団連の関連組織である一般財団法人 経済広報センターに移行しました。5月に開かれたメンバー会議では、新体制と今後の活動方針についての報告が行われました。代表の神津カンナ氏から、「生活者の立場になってエネルギーを考える」というETT発足時の原点を見つめ直すことを重点にしながら、今後の活動の方向性として、3本の柱＝「より広く、より深く、より密に」を軸に、電気のみならず石油、ガスなどをはじめ、エネルギー全般について幅広い視野で新しい知識を学び、考えていきたいという抱負が伝えられました。
後半は、「国家安全保障とエネルギー」をテーマに、ジャーナリストの櫻井よしこ氏による講演が行われました。
経済関係を維持しながら軍事力で拮抗するアメリカと中国 ̶̶ この二大国を中心にした新「冷戦」下のパワーバランス世界地図を俯瞰していくと、中国は新興国に対して経済的援助と引き換えに資源の獲得を増大化しており、一方、経済発展の基盤となるエネルギー政策においては、原子力発電をはじめとする日本の技術力に諸外国から大きな期待が寄せられているとお話いただきました。
