東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所の事故から今年で12年。12年前の未曽有の大災害は、エネルギー政策を進める上でのすべての原点であり、今なお避難生活を強いられている被災者の方々の痛みにしっかりと向き合い、最後まで福島復興に取り組んでいくことが、政府の責務ではないでしょうか。また、エネルギーに関することに取り組み活動するすべての人がひと時も忘れてはならないと思っています。

福島第一原子力発電所の事故以来可能な限り原子力依存度を低減することとなっていますが、資源のない日本がカーボンニュートラルを実現するためには、国民からの信頼確保に努め安全性の確保を大前提に必要な規模で持続的に原子力発電を活用しなければならないと考えます。

一方で原子力政策を進める上で忘れてならないのが使用済み燃料である高レベル放射性廃棄物の地層処分の問題です。地層処分の場所選定は大変難しい。候補地に立候補した自治体を対象に「文献調査」「概要調査」「精密調査」の三段階で調査を実施、調査段階での地域の声、意見はどのように反映されるか結果はもちろん計画の段階や調査中の段階においても随時、自治体を含む地域の皆様に情報を共有しながら、意見をお伺いする形で進めていきます。

地下深部の安定性などについて、次の段階に進もうとするときは、法律に基づき市町村長や都道府県知事の意見を聴くことにしており、その意見に反して次の段階に進むことはありません。
北海道の寿都町、神恵内村、二町村の文献調査は開始しています。まず意見を出してみよう、議論はそれから、そう簡単には進まないでしょう。

2050年カーボンニュートラルへの挑戦は、産業構造や経済社会の大転換を伴うもので、その道のりは険しい。
原子力発電などエネルギーに係るさまざまな課題については内容が専門的で複雑であったり、安全性やリスク、コストなどの説明が難しく理解を妨げる要因ともなります。一方的に情報を伝えるだけでなく自治体や事業者、市民等の多様なステークホルダーが参加する形で、地域のエネルギー活用のあり方を含めて、それぞれの活動においてエネルギーに関することを「じぶんごと」として捉える機会を構築していくようコミュニケーションを深めることが大事ではないではないかと思っています。

またカーボンニュートラル実現のためには電気以外の低炭素化も不可欠。低炭素電源の拡大。電気の占める割合の拡大、低炭素電力を他の用途にも活用することも大事と感じています。

（2023年12月）